母性保護講師団の活動

　府職労婦人部は、健康調査の中から生理不順は非健康のバロメーターであると気づき、母性保護講師団を結成し、働く女性の健康を守る活動を続けて３０年の歴史をもっています。
　私たちは、母性保護を妊娠・出産の一時期ととらえるのではなく、女性の一生を通じて、健康であるために、日常的な母性保護を重視してきました。

　 母性保護を前提とした男女平等こそが真の男女平等と言えます。健康で働き続け、育児や介護も男女ともに役割を担える・・・この人間らしい営みをごく当たり前にするためにも実効ある男女平等法制定の課題は重要です。

　民間職場はもちろん、公務員の職場においても生理休暇取得率が低下し、異常妊娠、異常出産が増えています。また長期不況による首切り・解雇や慢性的な人員削減、長時間労働、サービス残業が恒常化し、有病率も高く、在職死亡が増え続けています。

　母性保護講師団は、「母性保護」「性」「思春期」「更年期」などのはなしで、公務、民間を問わず要請があれば、出向いて行きます。（交通費等は、要請先の負担）

　ただし、本来業務のなかで時間的な制約もあり、全てに速やかに応じることは難しい場合もあります。

　あらゆる職場、地域でお互いに学びながら、基本的人権・人間の尊厳の視点を大切に、権利拡充に向けて運動をすすめていきましょう。