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発刊にあたって][第1章][第2章][資料・参考リンク

大阪府政の変質・解体ねらう「新行財政計画(素案)」

ーその問題点を明らかにするー <検証編>

2001年8月 大阪府職員労働組合


 ●もくじ●

 

 ●発刊にあたって

 

 ●第1章 府行革・「財政再建プログラム」で、財政再建はできたのか

(1)財政再建プログラムとはなんだったのか?

(2)財政危機は打開できたか

(3)「財プロ」で行われたのは、府民サービス削減と人件費削減

「個別施策見直し」で老人医療費公費負担を筆頭に医療と教育分野を大幅削減
職員定数削減は、福祉・保健と病院職場が突出
「行政評価」の結果は、コスト削減と府民負担増
ビジネスインフラ整備への投資集中、削減された社会保障分野

(4)借金漬けの大規模プロジェクト

「財政再建」中に借金増額
「都市再生」事業を先取り
政府と財界の期待に応えた府政運営

大規模プロジェクトと企業局が果たした役割

宅地開発と臨海開発で全国を先駆ける
関西国際空港と空港関連事業に全てをかける
借金財政に転落しても続く財政支援

(5)落ち込み続く府税収入

国と地方の税配分が問題

 

 ●第2章 「新行財政計画(素案)」にみる主な問題点

(1)「再建団体回避」を理由に、府政の変質・解体をねらう

計画の出発から赤字額を膨らました「新行財政計画」!?
さらに、負債(借金)を増やした「財政収支見通し」

(2)開発優先こそ財政破綻の原因

関空関連の破綻処理を、税金でまかなう
企業局の財政破綻は、国、大阪府、銀行の責任
企業局の財源不足を一般会計で補うことの問題
「負の遺産」(住宅開発公社・土地開発公社)の差損の責任は、大阪府

(3)めざすべき10年後の「府政の将来像」は?

(4)「全国一スリムな組織づくり」の実体と問題点

3000人(一般行政部門)の削減は、府民サービスの低下と職員の労働強化をもたらす
研究所、大学、病院などの独立行政法人化は、なじまない
出資法人の削減、補助金・委託料の1割削減

 

 ●資料・参考リンク


 [発刊にあたって][第1章][第2章][資料・参考リンク