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2007年1月15日付 
   

裏金問題に対する府職労声明

 昨年12月7日に発覚した新たな裏金問題は、1月12日の当局発表において、21所属・5670万円に上ることが判明しました。裏金の存在だけでなく、私的流用や調査過程で発覚した着服、処分は全職員に大きな衝撃を与えています。

 府職労は当局に対し、今回の裏金の発覚直後の12月12日に「『目的・性格が明確でない現金等』の真相の徹底究明を求める申入れ」を行い、その原因だけでなく背景を含めて明らかにすることを求めてきましたが、現時点までの経過を踏まえ、左記の声明を明らかにしました。

 府民の信頼回復へ向け、当局責任において真相の究明と問題点の明確化・改善、再発防止策の確立を行うことは急務であり、引き続き当局対応を強化するものです。

 同時に府職労は、不正があればそれを職場から正す民主的な職場づくり、府民本位の行財政推進に一層全力をあげるものです。

裏金の全容究明と再発防止対策の確立を府当局に求め

府民本位の民主的な職場づくりに全力を尽くします

                           2007年1月15日

                          大阪府関係職員労働組合

 12月7日に発覚した大阪府の裏金は、その後の調査の中で5千万円を超え、97年以降の新たな裏金作りやその使用、私的流用が次々と明らかになりました。調査は引き続き行われていますが、1月11日には4名の懲戒免職処分が行われる事態となりました。97年に二度と起こさないと誓ったはずの裏金を再び発生させたことは、その後多くの職員の努力で回復をめざしてきた府民の信頼を再び裏切るものであり、職場にも「なぜ明らかにできなかったのか」との怒りと疑問が渦巻いています。

 言うまでもなく、これらの裏金は府民の血税であり、存在そのものが許されないものです。府職労は97年の「公金不正支出問題」において、ガラス張りの行財政運営と「官官接待」などの廃止、条例・規程に基づかない一切の不正支出の根絶を求めてきました。大阪府は97年当時、全所属の調査と返還、不合理な会計処理システムの改善などを行いましたが、今回の裏金の発端が当時の調査・処理の不徹底にあることからも、また、その後に新たな裏金が作られていることからも、大阪府当局の責任は明らかです。

 同時に今求められていることは、裏金の経過だけでなく、その使途や背景を含めて明らかにし、その問題点を解消すること、二度と起こさないための対策を内外に示すことであり、そのことを当局に強く求めるものです。

 裏金の情報を知りうる立場にある職員は限られるものの、今回改めて批判されていることは、私的流用は論外として、裏金と知りながら長期間引継ぎ、隠蔽してきた「ことなかれ主義」であり、求められていることはおかしいことをおかしいと言える民主的な職場風土の確立です。

 また、今回の調査においても公費負担できないとの理由で裏金を使用したケースが報告されています。これらの解明とともに、公務上の必要経費であれば公費負担とするよう改善すべきであり、ここでも職場から実態を明らかにすることが不可欠です。

 職場では、相次ぐ人員削減と給与削減などの困難の中で全職員が府民福祉の向上のためにまじめに奮闘してきました。今回の問題は、こうした職員の奮闘の中で築いてきた府民の信頼を失い、「府行財政改革プログラム()」による府民への負担押し付けと合わせて一層の困難を職場にもたらすことになります。また、来年度からの成果主義賃金の導入は、もの言わぬ公務員・職場をつくり、一層「ことなかれ主義」を生み出す恐れがあります。

 失われた信頼を取り戻すことは容易ではありません。しかし、その力は職場でこそ築けるものです。

 私たちは府民犠牲の「府行財政改革プログラム() 」や物言えぬ公務員をつくる成果主義賃金導入に反対し、府民本位の施策実現とその実践、明るく民主的な職場づくりに引き続き全力をあげるものです。