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2007年12月1日付 

府民の生活とつながる 出先の職員配置が重要


太田府政は、大阪を全国一スリムな自治体にするとの掛け声で、福祉・医療・教育の切り捨て、独立行政法人化や市場化テストによる公務の民営化など、大阪府を解体する路線を進めてきました。6000人を超える人員削減の計画、保健所の統廃合や福祉施設の民間化、府立5病院の独立行政法人化など、福祉や健康、医療の現場を縮小し、その反面、本庁など企画・内部管理部門が拡大しています。その結果、大阪府は、ますます府民から縁遠いものになっています。府民の生活と繋がる出先の部門での職員配置が重要だと考えます。