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2007年12月1日付 

遊歩道

政府の規制改革会議は1115日、12月にまとめる予定の第2次答申の重点項目として、保険診療と保険外診療を組み合わせる「混合診療」の全面解禁を盛り込む方針を固めた。これは東京地裁が11月7日、混合診療の「原則禁止」を「違憲」とする判決を出したことを受けたもの▼混合診療は、公的医療保険が適用される治療と適用外の治療を組み合わせる診療方法。現在は、先進医療の一部など例外を除き、保険外診療を受けると、本来なら保険が適用される治療も含めて患者の自己負担となっている▼混合診療の全面解禁は、保険外負担のできる人とできない人の「治療の較差」を生み出すもので、お金のない人を必要な医療から排除するものである▼混合診療が現在「原則禁止」されているのは、医療の安全性と、どこでもだれでも同じ医療を受けられる平等性を保障するためのものである。混合診療が解禁されると、安全性の確認されていない医療が拡大する危険がある。また「お金のあるなし」で受けられる医療に差が生れることになる。国民のいのちに関わる混合診療解禁の流れを阻止し、すべての国民が公平・平等により良い医療を受けられる制度を確立しなければならない。(I・A)