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2007年12月15日付 

「闘ってこそ要求は前進する」を合言葉に運動を進めよう

執行委員長 平井 賢治


第1に、府労組連秋季年末闘争では、太田府政の財源を理由とした執拗な給与抑制攻撃に対し、勤勉手当0・05月の引き上げ、若年層の給与改定、2号給引き上げなど、国を上回る賃金改定をかちとりました。これは従前を上回る粘り強い闘いの成果です。

病院労組では病院当局の不当な給与削減提案の撤回と国立病院機構に準じた給与改定等の要求を掲げ現在闘争中であり、府職労の総力をあげて闘い抜きたいと思います。

第2に、太田府政に対する府民や職員の怒りがかつてなく高まり、「政治とカネ」の問題を契機に一気に爆発し、太田知事の3選出馬断念に追い込みました。

今回の知事選挙、自公民による知事の首のすげ替えに終わらすわけにはいきません。府職労が推薦する梅田知事を実現させることができれば、本日の大会で掲げている要求の多くは実現できます。

@賃金・労働条件の改悪、健康不安の増大をストップさせ、安心して働き続けられる職場作りを A大型開発優先、府民いじめの府政から安心して暮らせる府政へなどの要求とともに、「職場の要求を実現するためにも梅田さんを知事に」との運動を大きく進めたいと思います。

 第3に、今大会の運動方針では、@憲法・地方自治擁護の大運動を進めるA府庁に働くすべての職員の賃金労働条件の改善めざして、全職員の共同・官民共同の取組みをすすめるB府民のいのちと暮らしを守る府民大運動と梅田民主府政実現の取り組みを進めるC府関係職場に働くすべての公務、公共労働者を視野に入れた組織の拡大強化を進める、という4点を今年度の運動の基調としています。

 その根本には、@憲法15条の「全体の奉仕者」として自治体行政の直接の担い手として日常的に、住民奉仕の職務に従事しているという性格と憲法28条の勤労者、労働者という性格を統一的にとらえ、運動を職場や地域にも広げ、主権者である住民とともにたたかい組織する、民主的自治体建設のためにたたかうという、「自治体労働者論」とAすべての府関係職場に働く職員・労働者の要求実現と団結の母体として位置づけ、正規・非正規を問わず、全労働者を視野に入れた取り組みを進めるという2つの運動と組織についての基本的な考え方があります。

それらを踏まえ、「闘ってこそ要求は前進する」を合言葉に、全組合員の団結を大事に、全職員とともに闘う、全府民とともに闘う府職労運動を進めましょう。