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2007年12月15日付 

遊歩道

福祉保育労の「福祉人材確保研究会」が行なったアンケートをみました。福祉事業所では「非正規職員の割合が41・7%と大阪の労働者平均33・8%より高い」「離職率が19・7%と高い」等の結果で、「介護報酬引き下げで経営難になり、賃金切り下げ・非正規化せざるを得ない」悩みが多数です。

福祉労働者では「20代、30代が6割」「正規職員は勤続10年未満が55%、常勤パートでは90%と短期間で離職する」「賃金は正規職員で20万円未満のワーキングプアが41・9%」「仕事に対して責任感が強くその反面業務に追われ賃金が低い」「約4割が心身の疲れをいつも感じ」「やめたいといつも・ときどき思うが正規で66%」という結果でした。

働く人の貧困化が進んでいますが、とりわけ福祉職場では、その貧困化がより進んでいます。福祉労働者は、やりがいを感じながら長く働き続けられない状況にあるのです。福祉を利用する人の人権が保障されるためには、福祉現場で働く人材の確保と財政的裏づけが必要です。国民の貧困打開の運動と一体となって、福祉人材確保対策の実施を国や自治体に求めていく運動が急務です。(K)