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2008年1月1・15日付 

民主府政実現へ全力を

新年明けましておめでとうございます。

昨年の参議院選挙では、安倍内閣と自公政権の「改憲」「格差と貧困の拡大」の政策に「NO」が示されました。それ以降、安倍首相の政権投げ出しや改憲の動きに対するブレーキ、福祉・医療の改悪見直し、最低賃金の引き上げなど、われわれの怒りや運動が情勢をかえ要求を前進させています。また、昨年の秋季年末闘争では、太田府政の厳しい給与抑制攻撃を跳ね返し、昨年4月に遡る賃金引き上げ、差額支給をかちとりました。

今年こそ、この流れをより一層進め、@改憲策動を断念させ、全国一律最低賃金制度確立、労働者派遣法改正、労働時間短縮などの働くルールの確立や社会保障制度や医療制度の改悪を許さず生活改善を実現する A財政健全化法や「公立病院ガイドライン」などによるNPMの強要や国の関与の強化、道州制による地方自治の反動的再編を許さず、地方財政を確立し地方自治を発展させる B行財政改革プログラム案を撤回させ、福祉・医療・教育の充実と府関係職員の賃金・労働条件の改善を実現するなどの要求を前進させ、明るく活気ある年にしたいものです。

まじかに迫った1月27日の大阪府知事選挙で勝利し、大企業優遇、府民・職員いじめの現府政からムダづかいをなくし、府民・職員にあたたかい民主府政に転換するため全力をあげましょう