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2008年1月16日付 

大幅な賃金底上げ必要

一時金・退職金制度は切実な要求!

府公職労は「今日、社会的に克服する課題として貧困からの脱却がある。公務・民間を問わず非正規労働者の待遇改善が求められており、特に賃金の大幅な底上げが必要である。府に働く非常勤職員は、職場にはなくてはならない存在である。しかし、一部にはダブルワークを余儀なくされている実態もあり、ワーキングプアそのものである。

今回の提案は、常勤職員に準じるとしているが、大阪府の施策として待遇改善をどう具体的に進めるのかが求められている。自治体がワーキングプアを作り出してはならない」と質しました。当局は「現在の状態がベストだとは思っていない。法的な整備も含め、何かきっかけが必要であると認識している」としました。

また、「非常勤職員の強い要求に一時金や退職金制度の創設がある。本来は常勤職員が担う業務を非常勤に置き換えている。業務内容からしても当然のことである。全国的には一時金など正職員と同様の制度になっている自治体は多数ある。」と追及しました。当局は「非常勤職員の待遇改善については引き続き議論していきたい」としました。
提案に対する府公職労の回答期限は、1月25日としています。