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2008年2月1日付 

職員の総団結と府民との共同で府民本位の府政つくろう


人件費抑制で財政再建はできない

橋下新知事の発言で職場に不安拡大


1月27日に行われた大阪府知事選挙は、タレント弁護士の橋下徹氏が他の候補者に圧倒的な大差で当選しました。府職労は「明るい民主大阪府政をつくる会」の梅田章二氏を推薦し、「オール与党」府政から府民のくらしと営業を守る府政に転換するため奮闘しました。今回の知事選挙について、左の「大阪府知事選挙の結果を受けて」が府職労の見解です。

 見解でも示したように、今後いっそう府民施策の切り捨て、自治体リストラが強まることが予想されるもとで、府職労の組織強化・拡大、府民と共同したとりくみを広げていくことが強く求められています。

府職労・府労組連は、2月13日に拡大中央委員会を開催し、今後のとりくみを強化します。

*――――組合員の声――――*

新知事は「国にきっぱりもの言う」と言うが、盛んに自・公や、国とのつながりを強調しており今までと何が変わるのでしょうか。「子育てしやすい大阪」にするには、今でも不十分な府としての施策・体制の充実こそが大切です。(30代男性)

◇ 赤字の原因は、不要不急のムダな大型開発を推進してきた結果である。歴代の知事に大きな責任があるとともに、府議会にもある。職員の給与削減を言うまえに、議員報酬を大幅に減らすことをなぜ言わないのか。(30代男性)

◇ 新しい知事が誕生し、大幅な人件費削減が話題となっています。今まで以上に厳しい状況が予想されますが、こんなときこそ職員ひとりひとりが一致する要求で、ひとつになれる時かもしれません。私たちの削られた人件費が、大企業や利権を悪用しているやつらにつぎ込まれるのには納得できません。(40代男性)

 「破産した企業の社員」として職員の労働条件を無茶苦茶していいのか。「がまんできない職員はやめてもらう」というが、使用者である知事がそんな無責任な発言をしてもいいのか。(30代男性)



選挙のお礼に訪れた梅田氏



府民要求の実現と府職員の賃金・

労働条件の改善に全力をあげよう

−大阪府知事選挙の結果を受けて−

2008年1月28

大阪府関係職員労働組合執行委員

大阪府知事選挙は1月27日に投開票が行われ、府職労が推薦した明るい民主大阪府政をつくる会の梅田章二氏は、前回を上回る518,563票を獲得しましたが当選には至りませんでした。

 この間梅田民主府政実現に向け日夜奮闘された組合員の皆さんに敬意を表するとともに、ご支援をいただいた職員、府民の皆さんに心より感謝申し上げます。

 府職労は、自公政治の国民いじめの悪政に輪をかけた「オール与党」府政のもとで、府民には福祉、医療、教育の切捨て、府職員には一時金カットや府人勧の凍結・値切りなど徹底した人件費抑制に固執し、その一方で、関空2期事業をはじめとするムダな大型開発やシャープなどへの補助金などに巨額の税金を投入、さらに同和事業にも「人権」の名のもとにムダな税金投入を続け、府民のくらしと営業が全国最悪の落ち込みとなっていることを府民に明らかにし、今の府政の根本的な転換を求めてとりくみました。

 今回の結果は、橋下候補の政策論争抜き、「一緒に大阪を変えよう」のワンフレーズ、「知名度」をいかした戦略により、どのように府政をかえるのかという政策議論が十分になされないまま、なんとなく「変えてくれるのでは」との思いが橋下候補に集まったといえます。しかし、その背景にあるのは、今の府政に対する不満や怒り、暮らしを守る府政に何とか変えてほしいという願いであり、「子供に笑顔」と言いながら私学助成削減を表明するなど聖域なき支出削減は切実な府民要求との矛盾が必ず激化します。

 当選後の橋下新知事の「職員給与の削減も辞さない」「それが嫌ならやめてもらってもかまわない」など「行革断行」「人件費削減」発言に対して、職場では、「賃金の大幅なカットや人員の削減が行われるのではないか」「働き甲斐をもって進めている府民のための仕事ができなくなるのでは」「退職強要があるのでは」などの不安が渦巻いています。

 今大阪府政に求められるのは、府民の福祉や医療、教育を充実させつつ、着実に財政再建をおこなうことです。そのためには、ムダな大型開発や同和予算をなくし大企業に応分の負担を求めること抜きにはできませんが、そのことには一切ふれられていません。

 知事は府民の代表であるとともに、職員を雇用する責任者です。したがって知事には府民本位の行政を推進する責任と職員が業務に安心して専念できる賃金・労働条件を確保する責任があります。近代的労使関係とは、賃金・労働条件は労使交渉によって決定することで維持できるものです。

 府職労は、大阪府当局の不当な賃金抑制攻撃に対しては、毅然としてたたかうとともに、府民福祉・教育切捨て、人件費削減攻撃を許さず、府民要求実現と府職員の生活と権利を守るため、引き続き全職員、府民との共同をつよめ、職場・地域で奮闘します。全職員の府職労運動への参加・協力と総団結を呼びかけるものです。