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2008年2月1日付 

自治体労働組合の

力を発揮しよう

私たちの賃金は、人事委員会が知事・議会に対して職員給与の是正勧告(人勧)をおこない、賃金確定闘争後に決定します。人事委員会は毎年の春闘後の5月頃に民間労働者の賃金調査を行い、公務員と民間労働者の賃金を比較し、その差を是正勧告します。

 春闘と人勧は、互いの結果が大きく影響しあう関係です。公務員の賃下げは民間労働者の賃金にも悪影響を与え、翌年の春闘相場も落ち込みます。リストラによる民間賃金の抑制が公務員給与を抑え、さらに春闘相場に波及する悪循環が表れています。公務員の賃金・労働条件の悪化は、労働者全体の雇用条件をいっそう悪化させます。

 公務・民間で力を合わせて、「人勧・最賃」一体のたたかいを発展させ、人勧の影響を受ける労働者・国民との共同を広げ、08春闘では、賃上げの流れを確かなものにしていくことが重要課題となっています。

 また、私たちの要求は職場内で解決できる要求だけでなく、地域の労働者・住民の要求でもある、住宅、福祉、教育、医療、介護、税金、環境、交通などさまざまな要求があります。これらの要求前進のためには、国や自治体に向けた地域での労働者・住民の共同した運動が必要です。自治体労働組合が、地域労連に積極的に参加し、地域の労働運動発展の一翼を担うことが必要であり、自治体要求・政策づくりと運動で役割を発揮していくことが強く求められています
                          

        

新テロ特措法に基づきインド洋で米軍艦船への給油活動を行うため海上自衛隊の護衛艦が1月24日、横須賀基地(神奈川県)を出航しました。約3週間後に現地に到着、2月中旬にも給油を再開します。

 いまアフガンで米軍などが展開している掃討作戦は、罪のない市民を殺害し、報復の連鎖と深刻な治安悪化をもたらしています。軍事的打開が行き詰まるなかで、アフガンのカルザイ政権も、空爆の中止を要求。タリバンを含む武装勢力との対話による和平を目指すプロセスに踏み出しています。今回の海上自衛隊の派遣は、「テロ根絶」にも世界の流れにも逆行しています。

 昨年11月に旧テロ特措法が失効し、海自部隊は撤退していました。1992年、最初の自衛隊海外派兵法であるPKO協力法が成立して以来、いくつもの派兵法が成立しましたが、参議院において新テロ特措法が否決されたことは、歴史上画期的な出来事であり、参院選で示された国民の意思と新しい政治状況をあらわしたものでした。ところが福田内閣は、国会の会期を二度にわたって延長させた異例の越年国会で、「衆議院での再可決」により成立を強行しました。

 政府・与党は新テロ特措法の成立を契機に、海外派兵恒久法制定の動きを強めようとしています。府職労は、引き続き自衛艦のインド洋派遣に反対するとともに、恒久法制定など、あらゆる自衛隊海外派兵の企てに反対し、憲法改悪を許さないたたかいに全力をあげる決意です。

 また、アメリカと財界・大企業の利益優先、軍事利権と政官財癒着の一方で、庶民には増税と社会保障の切り捨て、格差と貧困の拡大をもたらした自公政権の責任を追及するとともに、ただちに国会を解散し総選挙で国民の信を問うことを強く求めます。そして、憲法が暮らし生きる、働きがいと人間らしい仕事と生活が保障される政治を実現するために、とりくみを強化していきます。