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2008年2月1日付 

2008年府職労春闘要求書(案)

府職労は、2008年春闘要求書を214日開催の第3回中央委員会で決定します。職場での論議をお願いします。

1.労使慣行を遵守し、労使間の確認事項を厳守すること。

2.府関係職員の賃金の切り下げ・賃金抑制を改め、賃金・諸手当の抜本改善、賃金体系の改善をおこなうこと。

(1)大阪府及び府関係職場に働く全ての労働者の基本賃金について、月額1万円以上(非常勤職員については、時間額100円以上)引き上げること。また、府関係職場に働く全ての労働者の基本賃金を「時間額1,000円以上」「日額7,500円以上」「月額150,000円以上」にすること。

(2)大阪府職員の昇任昇格制度を抜本的に見直し、誰でもが行政職6級の水準に到達できるよう改善すること。新規採用者が自立して生活できるよう、初任給を大幅に引き上げるとともに若年層の賃金改善をおこなうこと。また、現業職員の差別的賃金を是正すること。

(3)行財政改革プログラムに基づく、人件費抑制策を撤回すること。

3.労働時間を大幅に短縮し、ゆとりある暮らしの条件整備と雇用の拡大に努めること。

(1)1日の勤務時間を15分短縮すること。休息時間の改悪はおこなわないこと。また、実質的な労働時間の短縮を図るため長時間通勤を改善すること。

(2)有給休暇の取得促進を図ること。保育特別休暇の対象を就学時迄拡大すること。

(3)育児にかかる短時間勤務制度については、安心して取得できるよう人員や代替を確保するとともに職場環境の整備をはかること。

(4)時間外勤務・恒常的残業をなくすため抜本的な対策を講じること。時間外勤務は原則として1日2時間、1週5時間、年間120時間とする上限規制をおこなうこと。当局が定めた年360時間の上限規制遵守のため直ちに実効ある措置を講じること。「ノー残業デー」についてすべての職場で完全に実施すること。サービス残業を根絶すること。

(5)時間外勤務手当は完全に支給すること。また、割り増し率を改善すること。

(6)ホワイトカラー・エグゼンプションの導入に反対し、労働基準法をはじめ労働法制の抜本改善に向け、政府および関係機関に働きかけること。

4.非常勤職員について次のことを実現すること。

(1)一時金や退職金などが支給できるよう地方自治法の改正などを国に働きかけること。

(2)年次有給休暇、夏期休暇、育児休業・介護・看護休暇、生理休暇(有給)をはじめとした各種休暇制度の制度化・改善をおこなうこと。

5.年金の改悪や消費税の増税をおこなわないよう関係機関に働きかけること。

6.福祉・教育など府民施策を切り捨て、府民と職員に犠牲を強いる「府行財政改革プログラム案」は抜本的に見なおし、働きがいのある職場の確保と府民の福祉・医療・教育を守る施策拡充と府民本位の財政再建をすすめる計画とすること。

7.全国一律最低賃金制の早期法制化にむけ、政府および関係機関に積極的に働きかけること。

  また、大阪府地域最低賃金を月額15万円以上、日額7,500円以上、時間額1,000円以上に引き上げるため関係機関に働きかけること。

8.「公契約」で働く労働者の賃金・労働条件を改善するため次のことを実現すること。

 @ILO94号条約(公契約における労働条項に関する条例)を批准し、併せて国内法を整備するよう政府など関係機関に要請すること。また大阪府において同条約の趣旨を踏まえた「公契約条例」を制定すること。

 A当面、公契約において、「事業に従事する労働者の賃金は二省協定賃金を下回らないものとする」と明記するなど、賃金労働条件の適切な確保を求める契約内容とすること。また、契約に当たっては、「低入札価格調査制度」及び「最低制限価格制度」に基づく基準を設け、全ての契約に適用すること。

9.深刻な雇用・失業問題解決のため、府として独自の雇用確保・拡大の施策・事業を積極的に実施すること。また、これ以上失業者を増やさないために、企業の一方的な解雇に対しては、労働者保護の立場から府としての指導をおこなうとともに、解雇規制・労働者保護法の制定について政府および関係機関に働きかけること。

  失業者の生活を守るための施策や新しい仕事・雇用を創設すること。深刻な就職難の高校卒業者などの雇用を確保するために、府職員の採用枠を拡大するなど直接雇用による対策をおこなうこと。

10.公務員労働者の労働基本権回復や専従制限条項の撤廃などを政府へ積極的に働きかけるとともに、地公法の分限条項の改悪や、自治体職員の権利抑制につながる地公法と国公法の一体化の動向に反対すること。

11.今政府が進めている「公務員制度改革」は、「国民全体の奉仕者」から大企業の利潤追求・軍事大国化に貢献する公務員づくりをめざすものになっている。ILO結社の自由委員会が021121日におこなった勧告を踏まえ、政府に国民全体に奉仕する民主的公務員づくりや関係組合との充分な協議などをおこなうよう働きかけること。