府職の友号外・労働者派遣法改正署名推進ニュース第5号

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2つの署名にご協力を!

なぜ労働者派遣法が必要だったの?

今から14年前の1995年、日本経営者団体連盟(日経連)は「新時代の『日本的経営』」を発表し、労働者を「①長期蓄積能力活用型グループ」「②高度専門能力活用型グループ」「③雇用柔軟型グループ」に分け、労働力の「弾力化」「流動化」を進めることを打ち出しました。総人件費を節約し「低コスト」化しようというのが狙いです。①のグループのみを常用雇用(正社員)とし、他の2つのグループ(②③)は、不安定な短期雇用にするというものです。
しかし、日経連がこの計画を実行に移すには、労働者を守るための数々の法律・規制を取り払う必要がありました。その結果、日経連をはじめとした財界・大企業の要請に応え「規制緩和」の名のもとに労働者派遣法をはじめとする労働法制の改悪が次々に強行されました。
そして、1999年には「派遣の原則自由化」が実施され、2004年には製造業でも派遣が解禁されました。
その結果、大企業は正社員の雇用を抑制するとともに、正社員の首切りを進め、労働者の非正規化を強行し続けました。左上のグラフからも分かるように非正規労働者は右肩上がりに増加し続け、正規労働者は減少し、労働者の非正規率は2008年には3分の1にも及んでいます。【全文PDFファイル

労働者の「使い捨て」で大企業は空前のボロもうけ

それに伴い、大企業は、空前の利益を生み出しているにも関わらず、労働者の賃金は減少し続けているのが実態です。こうしたなか、国の人事院や府の人事委員会も民間給与にあわせて給与削減を勧告し、私たち公務員賃金も削減・抑制の一途をたどっています。
また、橋下知事は、こうした民間の劣悪な実態を悪用し「民間ではあり得ない」「給料が保障される組織は恐ろしい」「府職員は優遇されている」など民間に連動させ、さらに人件費削減をあおる発言を続けています。
この実態を放置すれば、公務・民間の給与削減競争はとどまらず、公務の職場でも派遣など不安定な非正規労働者が増大することにもつながります。まさに「低賃金サイクル」というべき構造です。

秋季年末闘争で低賃金サイクルを打ち破ろう!

いま、私たちの賃金改善への展望は、この「低賃金サイクル」を打ち破ることにこそあります。非正規労働者が増えれば増えるほど、正規労働者の賃金・労働条件は悪化することは、ここ数年の状況でも明らかです。
府職労では、秋季年末闘争において、2つの署名に全力で取り組んでいます。1つはワーキングプアをなくすためにも、派遣労働の規制強化を求める国会請願署名、もう1つは今回の府人事委員会のマイナス勧告を許さず、この間の独自カット撤回を求める全職員署名です。低賃金サイクルを打ち破り、すべての労働者の賃金底上げをしていくために、この署名は大変重要になっています。組合員のみなさんが、ご家族や知り合いなど、署名を大きく広げていただくことをお願いします。

街頭宣伝でもどんどん広がる共感の声と署名

府職労は10月25日、京橋で労働者派遣法の抜本改正を求める署名宣伝行動を行いました。1時間の行動でしたが、20名が参加し、140筆の署名が集まりました。
この日も、ハンドマイクでの訴えに多くの方が足をとめ、進んで署名してくれ、多くの国民や労働者の願いに応える署名であると実感できる取り組みになりました。
署名に協力してくれた30代の男性は「今は無職になってしまった。このあいだまで派遣もやっていた。本当になんとかしてほしい」と青年層を直撃する現在の深刻な雇用実態を語っていました。また、別の女性からは「私も派遣社員をしています。ぜひがんばってほしい」と激励の声がかけられ、年配の男性からは「今の大企業の人の雇い方はひどすぎる。まさに『もの』扱いだ」と労働者いじめの大企業に対する怒りも出されました。
府職労は1人でも多くの国民・労働者の声を国会へ届けるために、引き続き、各地域での宣伝行動を取り組みます。