府職労自治研推進情報誌「コミュナルスクエア」8号より

動物愛護法が12月からスタート

健康福祉部 松本 三郎

ペット業者は知事に届出を、動物への虐待は重い罰則が

動物への虐待や遺棄・劣悪飼育の防止を強化するために、12月1日から「動物の愛護及び管理に関する法律」が施行されました。ペット愛好人口の増加を背景に、議員立法で提出されこれまでの「動物の保護及び管理法」を改正し昨年12月に公布されました。
愛護動物とは人が飼っている哺乳類、鳥類又爬虫類をいい魚、昆虫は入りません。基本原則に「動物が命あるものであること」と「人と動物の共生に配慮すること」が追加。動物取扱業者(動物の販売、保管、貸出し、訓練、展示業等)には、新たに知事(大阪市内は市長)への届け出義務が科せられました。この届け出は60日以内となっていますので、来年1月31日までにしなければなりません。
また、虐待や遺棄、動物取扱業者の法令違反に重い罰則が新設されました(最高で1年以下の懲役、又は100万円以下の罰金)。地方公共団体は、動物取扱業者への立入検査や動物の愛護と管理に関する事務を行う専門職員として動物愛護管理員(獣医師)を置くことが出来ます。

食品衛生課に動物愛護グループを新設 専任3名、兼務3名、非常勤でスタート

府では、これまで「動物の保護及び管理法」は環境農林水産部の緑整備室で所管し、内、犬と猫については健康福祉部の食品衛生課で取り扱ってきました。12月からは食品衛生課に動物愛護グループが新設され、ここで新法が一元的に取り扱われます。
動物愛護グループの発足時の体制は、専任3名(グループ長の課長補佐:獣医師1名と行政2名)と兼務で緑整備室から3名(行政と林学職、ローテーションで毎日1名が応援)及び食品衛生課の獣医務グループから獣医師2名が応援。当面は取扱業者の届出が集中されます。電話帳で調べると府下にペットショップは約800件ありますが、対象数の実態はわかりません。
事務所は、日赤会館5階に設けられますが、受付は離れた新別館南館9階で1月末まで行います。当該グループが直接窓口となるので、受付業務等に非常勤を配置し、1月からは行政1名増を検討、これらの状況をみて新年度の体制を検討するとしています。

動物愛護法の趣旨を生かした体制整備を

1年前に新法が公布されたにもかかわらず、年度当初において獣医師等の増員措置を行っていなかったので、今回の獣医師の異動により欠員が発生しています。また、条例化も遅れ来年2月府議会で提案する始末です。
我が国はペット輸入大国です。珍種の動物も数多く輸入されています。最近、日本に生息しないカメやワニ、熱帯の古代魚などが突然都会に出現したり、アライグマが野生化し自然の生態系が崩されるなど大きな社会問題となっています。飼いきれなくなった飼い主が捨てたものと思われます。これまで、警察以外に行政的には何ら対応する所がなかった分野に法的整備が行われました。
人事当局は動物取扱業者の届出の受理が集中するのでそれへの対応事務を中心に考えています。しかし、同グループへは「飼っているペットが飼いきれなくなったので、引き取り先を見つけて欲しい」などの電話が多く、次には引き取り先を探さなければなりませんし、もしも現地に主導するような事態になればとても手が足りません。府職労健康福祉支部は動物愛護法の趣旨を生かした体制づくりをめざし、職場要求討議を進めています。

「府民健康プラザ」って何ですか? 「保健所」はどこですか?

保健所支部 大園 篤子

大阪府の保健所が、2000年4月から再編され、22保健所7支所が15保健所14支所になった。門真・大東・松原・狭山・貝塚・泉大津・尾崎の7ヶ所の保健所が支所に格下げになり、人員定数も40名削減された。
しかし、「わが街の保健所をなくすな」の住民運動を意識して、29ヶ所すべて「府民健康プラザ」と条例にもりこんだ。保健所の看板は取り外され、「守口府民健康プラザ(守口保健所)」という看板が立っている。
ところが、支所は「門真府民健康プラザ」だけしか表示されず(守口保健所門真支所)とはどこにも書かれていない。
4月以降、職員が電話に出て「○○府民健康プラザです」と言うと、「まちがいました」と電話を切られるのは日常茶飯事。このごろは職員も「○○保健所です」と言っているのでトラブルは少ない。しかし、支所は「保健所」という表示がないので、保健所に「保健所の電話を教えて下さい」との問い合せ電話はしょっちゅうで、府民健康プラザのロビーから「保健所はどこですか」と電話して来られることもある。高齢者や障害者の方が市役所・保健センターなどを回りまわって…ということも少なくない。これだけ住民の方に迷惑をかけているのに大阪府は何等痛みを感じていない。
保健所は、地域保健法や食品衛生法・結核予防法・精神保健福祉法・母子保健法など法律に基ずいて仕事をしている。そのため「許可書」等文書は「保健所」、建物・広報は「プラザ」と使い分けるよう指示している。法的根拠もなく、なじみのない名称になぜこだわるのか?…それは、機能低下した支所を名称で統一して実態をカモフラージュするためである。
支部の再三の追求にも当局は「条例」に固執し、周知徹底をはかろうとする。しかし周知徹底をはかればはかる程、矛盾は拡大し、住民が被害をこうむり、保健所への信頼と住民の足が遠のくのは必至である。そしてこのことは単に「名称問題」ではなく、大阪府民の健康を守るうえで「公衆衛生の第一線行政機関としての保健所」を大阪府がどう位置付けているかを象徴しているのではないだろうか。
国も「地域保健法の基本指針」を5年後に見直す。府も3年後に見直しを行ない、実態を真摯に受け止め条例改正するのが、行政としてのありようではないか。

「『滞納整理支援システム』の新端末機配置」から、職員の健康保持と納税者のプライバシー保護を守る取り組み

税務支部 田窪 仁

今日、科学技術の発展により、パソコンの普及がめざましいものがあります。
税務職場では、本年11月から新端末機の導入に伴い、納税・整理グループには一人一台、他のグループには4人に一台ノートパソコンが配置されました。
税務・地方両支部は、職員の健康保持と納税者のプライバシーを守る観点から取り組みを進めました。
まず一点は、、VDT作業に伴う健康保持についてです。
ノートパソコンの導入により各自の席で入力業務やエクセル・ワードを使用して文書の作成が常時できるようになり、また電子メールやインターネットで様々な情報を引き出すことができるようになりました。
しかし、その反面パソコンの利用時間が長時間に及ぶことが予想されることから、両支部は、その反面作業管理における作業時間を中心に当局との協議を進めてきました。当局と合意した協定書(VDT作業の労働安全衛生に係るガイドライン含む)は次の通りです。

  • 一日当たりの作業時間は、原則として3時間以内とする。
  • 1月当たりの作業時間は、原則として50時間以内とする。
  • 1連続作業時間は、当面概ね45分以内とし、これを超える場合は15分程度のVDT作業休止時間及び小休止を設け、疲労回復の運動などにより、疲労防止に努める。

2点目は、納税者のプライバシーを守る取り組みです。
当局は、今回のパソコン導入の最大の柱にしているのが、各府税事務所をリンクして担当者が調査業務で知り得た情報を誰でも検索できるという情報の共有化にありました。このことは、調査業務の簡素化と効率化が図れるというものです。
納税者が全く知らないもとで、個人情報、例えば所有財産が誰でも容易に知ることができる体制づくりです。当局は、同時にこのことについては法的には問題ないとしていますが、個人情報保護条例の理念からも逸脱するものです。
絶大な権力を持つ税務行政では、利便性の追及ではなく、最大限納税者のプライバシーを保護することは重要です。
両支部は、納税者の権利擁護とプライバシー保護の確立にむけ、引き続き追及することとしています。

あおぞら桟敷
一人ひとりが声を上げるとき

先日、小学校のPTA行事に参加したとき、保育園の保護者活動で一緒だった人と保育園当時に夏祭りで苦労したことなど話になり、「いつも役員さんは大変」が共通した声として聞かれました。
いま、私の住む街では、保育園の待機児童が府下で一番多くて親が困っている実態があります。また、学童保育も数が少なく、私自身、子どもが通う小学校に学童保育がなく、娘に大変つらい思いをさせました。
こうした現状をよくするために保育園に勤務している登志江さん(妻)は、学童保育設置の運動や、新しく保育所を作るために日々走り回っています。その甲斐あって、留守家庭児童対策として「ふれあい教室」が設置されることになりました。
ところが、知り合いの子どもが「週2度塾に通っていること」を理由にふれあい教室への入所を拒否され、より良い「ふれあい教室」とするために市当局を相手取り、裁判をすることになり、一審で敗訴、上告し係争中です。判決は、矛盾した市当局の言い分を肯定する不当なもので、市民的にも報告集会を開催するなど気持ちを持続させています。
就職難を何とかしてと、デモする女子学生、工場の有害廃液垂れ流しを告発した労働者、年金からの介護保険料天引きは問題と訴えた福井ひろしさんなど不正や矛盾を見過ごさず、行動している人がいます。
日本社会の行き詰まった状況を変えていくには、一人ひとりが声を上げることが大事です。(A.U)

気持ちよく仕事がしたい

福祉に予算が回ってこないと言うのは、現場の状態を見てもすぐにわかります。子どもの学習プリントの印刷に必要な印刷機が壊れても購入することができず、ボールペンすらなく自前で調達している所もあると聞きます。こんな小さなことすらできないので、老朽化した施設の建て替えも全然すすみません。
大規模開発に使うお金のほんの一部をまわせばできることなのに・・・と腹が立つばかりです。
話は、全く変わりますが、市に出向しているある人は、周りが全く年休を取らないので、まだ1.5日しかとれていないと言っていました。仕事が大変・・とはいえお互い様だから、やりくりして休むような職場の雰囲気作りも大切と思います。かと思えば、12月になると年休消化とばかりに我先にと休みを入れるところもあり、どっちもどっち、お互い気持ちよく仕事して休みもとりたいものです。(S.K)