大阪府は、府税の窓口、課税・徴収業務を、債権回収会社等に幅広く民間委託しようとしています。今年実施の自動車税では、230万台以上の自動車にかかわる個人情報が、民間企業に提供されるのに、この重大な問題が府民の知らないうちに進められています。 私たちは、個人情報の宝庫である税務業務を危険にさらし、税金という、公務が担うべき仕事の民間委託に反対し、見直しを強く求めるものです。
