府職の友号外・WTC府庁移転案、2度目の否決 WTC購入案は可決、大型開発目的が鮮明に

26日から議論が続いているWTCへの府庁移転をめぐり、府議会は、27日正午過ぎから本会議を再開し、WTC移転条例案は記名投票の結果、賛成52、反対60で、可決に必要な出席議員の3分の2どころか過半数にも届かず否決されました。しかし、WTCビルの購入案は、賛成61、反対50で可決されました。府職労は、庁舎移転案が否決されたもとで、85億円もの税金を使って、WTCを購入することに反対するとともに、府庁の移転反対の立場を明確にし、快適で働きやすい職場環境の確保、府民の福祉、自治と文化の育成拠点となる府庁舎の実現をめざし、府民との共同を広げ奮闘します。

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府職労はこれまで「府庁舎のWTC移転条例案の再提出は許せない」の立場で全府議会議員の訪問要請行動を展開しました。また09年10月12日には府民要求連絡会などの府民団体と共同で「黙ってられへん!府庁舎のWTC移転」府民集会を200名規模で開催しました。この府民集会では「WTCビルが防災拠点にはなりえないこと、咲洲の再開発や大手前・森之宮地区の再開発は財界の要請にのみ応えたものであること」を浮き彫りにし、WTC移転の本質を明らかにしました。また、その本質を府民に知らせるため、府下各地で府民宣伝を展開し、府民共同の運動を広げてきました。

橋下知事は2月府議会で大差で否決になったにも関わらず、9月府議会に再提案まで行い、8月19 日の部長会議では、「WTC移転が最良の選択肢と思っている。部局長全員で共通の認識を持ち、決着に向けた決意と覚悟を組織で共有してほしい」と発言し、職員には、WTCビルの視察をさせるなど「何としても庁内世論をWTC移転に」と躍起になっていました。また、府議会に対しては、9月府議会でWTC移転案が否決された場合、出直し選挙は「今の段階では否定しない」と述べ、圧力を掛けるなどWTC移転に固執し続けていました。

そもそもWTC移転は、関西財界の要請を受け、橋下知事が関西州の州庁にし、ベイエリア開発の起爆剤にするとしていたものです。6月23日、関西経済同友会が、大阪府と大阪市に対し「9月府議会が最後のチャンス」として、府庁のWTC移転を柱とする、咲洲コスモスクエア地区を関西の競争戦略拠点と位置づけるグランドデザインの策定を要請したことなどにもあらわれています。この咲洲地区を含むベイエリア開発は「テクノポート大阪」として関西財界が大阪市を巻き込んで進めてきましたが、平松市長が昨年8月に開発の終結を正式に宣言し、すでに破綻が明らかになってい大型開発に巨額の税金投入するな!府職労はこれまで「府庁舎のWTC移転条例案の再提出は許せない」の立場で全府議会議員の訪問要請行動を展開しました。また09年10月12日には府民要求連絡会などの府民団体と共同で「黙ってられへん!府庁舎のWTC移転」府民集会を200名規模で開催しました。この府民集会では「WTCビルが防災拠点にはなりえないこと、咲洲の再開発や大手前・森之宮地区の再開発は財界の要請にのみ応えたものであること」を浮き彫りにし、WTC移転の本質を明らかにしました。また、その本質を府民に知らせるため、府下各地で府民宣伝を展開し、府民共同の運動を広げてきました。橋下知事は2月府議会で大差で否決になったにも関わらず、9月府議会に再提案まで行い、8月19 日の部長会議では、「WTC移転が最良の選択肢と思っている。部局長全員で共通26日から議論が続いているWTCへの府庁移転をめぐり、府議会は、27日正午過ぎから本会議を再開し、WTC移転条例案は記名投票の結果、賛成52、反対60で、可決に必要な出席議員の3分の2どころか過半数にも届かず否決されました。しかし、WTCビルの購入案は、賛成61、反対50で可決されました。府職労は、庁舎移転案が否決されたもとで、85億円もの税金を使って、WTCを購入することに反対するとともに、府庁の移転反対の立場を明確にし、快適で働きやすい職場環境の確保、府民の福祉、自治と文化の育成拠点となる府庁舎の実現をめざし、府民との共同を広げ奮闘します。ます。府庁舎の移転は、こうした破綻した計画を復活させるために巨額な税金をつぎ込もうとするものであり、許せるものではありません。

また、9月府議会の開会当初、橋下知事は「条例と予算案セットでないと府民の理解は得られない」と述べていましたが、最終局面では「今回第一歩だ」として、庁舎移転は二の次にして、WTC購入を先行させることに理解を示し、財界の要請に応える姿勢を鮮明にしました。
今回の庁舎移転条例案が、2月府議会に続き、2度も否決されたことは、これまでの府職労や府民団体の取り組みなど、府民の良識が反映された結果です。

WTC購入よりも府民の福祉・教育・医療にこそ予算を

今回、庁舎移転案が2度に渡って否決されたにも関わらず、WTCを85億円もの巨額の府民の税金を投入して購入するという案が可決され「庁舎移転」は口実であり、関西財界・大企業の強い要求である「ベイエリア開発の再開」を早急に実現させることこそが目的であったことを鮮明にしています。

総選挙での政権交代という結果にも示されたように、この間、「財界・大企業主導の大型開発に税金を投入するな」というのが、圧倒的な国民の声です。85億円もの税金を使ってWTCを購入し、さらに周辺整備にも莫大な税金を使うというのでは、府民の理解を得られるはずがありません。「貧困と格差」が社会問題となり、日本は6人に1人が貧困と言われている状況です。いま府政に求められているのは、WTC購入ではなく、貧困の解消や府民の福祉や教育・医療に予算を使うことです。

府職労は今回の府議会の結果を受けて、一度破綻したムダな巨大開発に税金を投入するためのWTC購入・庁舎移転に反対するとともに、①快適で働きやすい職場環境の確保など職員・組合員の要求実現、②便利で利用しやすくて福祉の充実など府民福祉の向上、③政府・財界の地域支配の拠点ではなく、府民の自治と文化の育成の3項目を基本とした庁舎めざして、引き続き、全力で取り組みをすすめます。