東日本大震災における府職労の対応、基本的な考え方

東日本大震災における府職労の対応、基本的な考え方

2011.3.28 第21回執行委員会

(1)今回の東日本大震災は、死者・行方不明者が2万7千人(3/27現在)を超え、避難者も24万人に達するという未曽有の被害となっています。地震・津波により自治体機能に支障をきたしている地方自治体もあり、専門知識を有する自治体職員の緊急かつ長期・継続的な現地派遣も求められています。大阪府も自治体として、住民の安心、安全、健康を守る立場から積極的な支援を行うよう当局に求めるとともに、府職労も全面的に協力します。
また、府職労が行うボランティア行動に対し、情報提供も含め、全面的に協力するとともに、ボランティア休暇を復元することを求めます。
(2)被災地への職員の派遣にあたっては、安全確保を最優先するとともに、長期間の派遣は肉体的・精神的にも負担が大きくなるため、職員を一定期間でローテーションするなど、配慮するよう求めます。また、現地での労働実態を正しく把握するとともに、帰阪した職員のメンタルケアや被ばくに関する健康診断など、適切な健康管理を行うよう求めます。
(3)職員派遣、被災者受け入れなど、被災地(者)支援・復興のため、職員の業務量の増加、緊急の財政措置も必要となります。こうしたことに対応できるようイルミネーション事業や高速道路建設など不要不急の事業を凍結するとともに、災害による被害を最小限に抑えられるよう、都市計画そのものを再検討するよう求めます。
(4)大阪府は基礎自治体(市町村)を補完する役割を発揮し、今回の震災のような大規模災害や緊急事態にも十分に対応できるよう現在強行している人員削減方針を直ちにあらためるべきです。また、こうした災害に対応するためには、高い専門性を有する職員が不可欠です。職員の削減、委託・非常勤化を直ちに見直すよう求めます。
(5)橋下府政は、財政難を理由に、災害関連予算や救命救急医療予算などを削減し続けています。今回の震災でも、ドクターヘリや救命救急センター、ハイパーレスキュー隊などの重要な役割が明らかになっています。災害関連予算や救命救急医療予算の削減をやめ、充実するよう求めます。
(6)これまでも指摘し続けてきたように、今回の地震の影響で、府内最大と言われる被害の出た咲洲庁舎(旧WTCビル)が防災拠点とならないことは明らかです。咲洲庁舎への移転計画は直ちに中止し、大手前庁舎、別館、新別館の耐震補強、改修を行い、防災拠点として整備するよう求めます。また、河川・橋梁などの点検・補修や原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換など、災害に強い街づくりを求めます。