1月5日、大阪府職労は吉村知事あてに申入れを行い、大阪府として能登半島地震の救援、被災者支援等を積極的に行うとともに、被災自治体へ派遣する職員の安全確保や健康管理の徹底、「職員を増やさない」という方針の見直し、職員定数増、公衆衛生や福祉・医療・防災等の体制強化を求めました。
能登半島地震による被災者支援、復旧支援に全力をあげるとともに、住民の命と健康を守り、安全・安心のまちづくりのために職員数を大幅に増やすことを求めます
1月1日に石川県能登地方を震源とする地震が発生し、広範囲にわたり強い揺れが生じ、その後も断続的に余震が続いています。また、地震直後には津波も発生しています。犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表し、被災されたみなさんに心からお見舞い申し上げます。
現在、必死の救命・救急の活動が行われていますが、今後は救命・救急活動とあわせて、ライフラインの確保、被災者の二次健康被害の防止と生活再建、河川・道路などの復旧工事などが重要となり、大阪府からも応援職員の派遣が始まっています。
被災者が一日も早く安心して生活できるよう大阪府としても積極的な支援を行うことが求められています。
しかし、大阪府では、この間の「全国一スリムな自治体をめざす」という職員数削減方針のもと、2,000人以上の職員が削減され、どの職場もマンパワーが不足し、職員の長時間労働は深刻化しています。退職者や休職者が増加し続け、多くの職場で欠員が生じる事態となっています。
石川県等の被災自治体への職員派遣については、職員の安全確保や健康管理を徹底するとともに、11月に公表した「令和6年度人員体制編成要領」で示された「各部局内でのスクラップアンドビルドにより対応（職員を増やさない）」という方針を見直し、職員定数の大幅増を行い、公衆衛生や福祉、医療、防災等の体制強化を行うよう強く求め、下記のとおり申し入れます。
- 被災自治体への職員派遣については、本人の同意を前提とするとともに、本人の健康状態、家族要件（育児・介護等）にも十分配慮すること。
- 派遣した職員の労働時間管理と健康管理を徹底し、過重労働を防止するとともに、時間外勤務手当等を適正に支給すること。また、派遣中に災害等が発生した場合は、速やかに公務災害として取り扱うこと。
- 今後も長期的な支援が見込まれるとともに、地震や台風・豪雨災害、新型感染症の発生などに備え、職員定数を大幅に増やし、公衆衛生（保健所）、危機管理、福祉、医療、土木（都市整備）等の体制強化を行うこと。
