不妊治療休暇の創設、育児休業及び
育児参加休暇の取得要件の緩和

　７月２８日に提案があった「職員就業規則、育児・介護休業等に関する規定及び非常勤職員就業規則、非常勤職員育児・介護休業等に関する規定の一部改正について」は、育児休業及び育児参加休暇の取得要件の緩和、不妊治療休暇の新設などとなっています。
　府職労・病院労組は、８月２５日に「今回の提案は病院労組の要求に基づくものであり了解する」と回答しました。また、子育て・介護しながら働き続けられるためには取得しやすい職場環境や大幅な人員増を求めるとともに、大阪府と同様に小学校３年生までの部分休業などの拡充を求めました。

コロナ第7波による感染拡大踏まえた緊急申し入れ

　医療現場では、２年半にも及ぶコロナ感染対応でますます逼迫した状況です。病院労組は、患者・職員のいのちを守るために8月25日、病院機構当局へ緊急申し入れを行いました。職員・家族の感染や濃厚接触、各センターでのクラスターも発生し、職員はこれまで以上に疲弊しています。コロナ感染患者対応は、通常職員の2倍以上は必要でありながら、人員確保はできておらず、毎回他病棟からの応援に頼り切っている現状です。コロナ受け入れ以外の病棟や、コロナ受け入れしていないセンターでも、発熱時の対応、コロナ陽性が発生した場合の対応は、コロナ病棟同様に感染対策を行っています。府職労・病院労組は、職場の状況を訴え、改善を強く求めました。

１．感染症の蔓延や災害時などの緊急時であっても、府民の命と健康、安全・安心を守る体制を確立するため、その場しのぎの対応ではなく、抜本的・計画的な職員定数増を行うこと。緊急一時的な対応とは別に、職員の院内間での応援に頼るやり方ではなく、人員を増やし配置すること。
２．職員および患者の命を守るためにも、必要な人員配置を早急に確保すること。
３．職員の過重労働対策（メンタルヘルス対策を含む）を強化すること。病棟の応援は、本人の思いを尊重し、対応すること。
４．時間外勤務手当を適正に支給するとともに、業務量が増えているもとで「時間外勤務を減らせ」等のパワハラ発言を行うことがないよう周知徹底すること。
５．休暇（年次休暇・生理休暇等）については、職員が希望するときに取得できるようにすること。
６．職員および家族が、コロナ感染・濃厚接触となっても、パワハラ発言を行わないよう周知徹底すること。

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