１月１５日、大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長は、首長を辞職して、それぞれ知事・市長の出直しダブル選に立候補すると表明しました。報道によれば、衆院選と同時期に実施される可能性が高いとされており、過去に２度の住民投票で否決された「大阪都構想」への３度目の挑戦を公約に掲げ、争点とするとしています。
いま、大阪府は２月議会を控え、来年度予算の編成、組織改正、人員配置など、府政運営の根幹に関わる重要かつ多忙な時期を迎えています。大阪・関西万博を終え、その後の組織・人員体制をどのようにするかという課題もあります。
また、府職員の時間外勤務は年々増加し、長時間労働が常態化する中で、心身の不調による休職や離退職が増え続けているという深刻な実態があります。
このような状況下で行われる出直し選挙は、府職員のみならず、府内市町村職員にも、国政選挙と重なる形での選挙事務という大きな負担を強いることになります。この時期にしなければならない予算編成や組織・人員体制の確立に向けた準備も大きく遅れることになり、府政運営の停滞を招くことは明らかです。
このような重要な時期に知事の職を投げ出し、過去に２度否決された「大阪都構想」を掲げて出直し選挙を行うことは、数十億円の支出が必要になると報道されていることも含め、極めて無責任で身勝手な対応と言わざるを得ません。
いま、大阪府が重視すべきことは、「大阪都構想」ではなく、物価高騰が続く中、日々の生活に困窮し、不安を感じている府民のくらしや営業を支え、地震・大雨・感染症等の災害や健康危機事象に備え、安心・安全のまちづくりを進めることです。そのためには、現場で働く職員が疲弊することなく、経験を積み重ね、その力を発揮できる、持続可能な府政運営が不可欠です。
私たちは、吉村知事の辞職・出直し選挙に抗議するとともに、府民や職員の声を十分に受け止めないトップダウン型の府政運営をあらため、府民の生活と安全、そして行政を支える職員の働き方を大切にする府政の実現を強く求めます。
