11月4日、府職労病院労組は、府立病院機構理事長あてに「2021年秋季年末要求書」を提出しました。15日には団体交渉を行い、切実な要求実現をめざします。
要求書提出にあたり、府職労病院労組の山本委員長は「コロナ禍の中、病院職員は、一丸となって闘ってきた。安心・安全の医療を提供するためにも、職員が安心して働き続けられる労働条件が必要。現場の声をしっかりと聞いてほしい」と述べ、誠意ある回答を求めました。
要求内容は要求書に記載のとおりですが、主に以下の点について強調しました。
地域手当の引上げ、一時金削減するな
いま、府立病院職員の地域手当は、大阪府職員よりも0・8％少ない状態の11％となっています。これは「手当は府職員に準じる」という労使確認に反するものであり、直ちに引き上げるように求めました。大阪市内にある国立病院では地域手当は16％であることも踏まえ、直ちに引き上げるよう引き続き追及します。
また、人事院勧告や府人事委員会勧告では、一時金（ボーナス）引き下げが勧告されていますが、この間のコロナ対応等を踏まえ、職員のモチベーションを低下させる引き下げは絶対に行わないよう求めました。
非常勤職員の待遇改善、ボーナス支給を
病院で働く非常勤職員の待遇については、正規職員との均等待遇とはほど遠い状態となっています。府の非常勤職員には一時金が支給されるようになりましたが、病院では全く支給されていません。国立病院での支給実績も踏まえ、直ちに支給するよう求めています。
この間の法律の改正踏まえ、厚生労働省もガイドラインでは、非常勤職員との均等待遇（給料やボーナス、休暇制度の格差の解消）を行うように求めています。非常勤職員の待遇改善をめざして取り組みを強めます。
時間外勤務の縮減、人員増を
この間のコロナ対応でも、看護師をはじめ、圧倒的な職員不足が明らかになりました。また、少数職種においては、職員が少ないため、休暇すら取れない実態もあります。職員を増やし、時間外勤務を減らし、休暇が取得できる環境整備を強く求めました。
希望どおり休暇の取れる体制を
府立病院機構は、来年4月より、年間の年次有給休暇を25日にし、夏期休暇を廃止するとしています。「夏期に限らず、年間いつでも取得できるように」ということですが、そもそも、年休が希望どおり取得できないという問題点があります。「夏期休暇だけが希望どおり休める」「夏期休暇だけが連休を取らせてもらえる」という声も寄せられています。
この問題については、夏期休暇の廃止についての交渉時にも、「年休取得促進に向けた実効性ある取り組み」等について、細部協議を行うことを約束しています。しかし、いまだに具体的なことは何も示されていません。看護師をはじめ、病院職員が希望どおりに休暇が取得できる体制を作るための具体的な方法を示すように求めました。
府職労病院労組は、団体交渉に向けて、職場からの声を集め、取り組みます。働きやすい職場を作るには、労働組合が必要です。労働組合が交渉するからこそ、少しずつでも要求が実現します。自分や周りの仲間を守るためにも、労働組合に加入しましょう。
