職場からの声を聞き、交渉を実施
母子センターの４階東病棟で、準夜勤を遅出勤務への変更が強行されようとしているという話を受けて、府職労・病院労組と母子センター支部は交渉を申入れ、１月20日に看護部より説明を受けました。
説明では、●多様な勤務時間帯で働くスタッフが増えている。●緊急入院の受け入れが日勤帯に多い。●病床回転率が高く、呼吸器装着や重心の患者の受け入れが多い。●日勤帯の業務量が多い。ということを理由に、「業務量の多い時間帯にスタッフを適切に配置する」ことで時間外勤務の削減やスタッフの負担軽減をはかることを目的に、準夜勤（16:30～翌1:00）を遅出（12:15～20:45）に変更したい。先月12月の詰所会で議題にあげ賛同をえられた（反対意見はなく）ため、試行を開始したいと説明がありました。
丁寧にスタッフの声を聞くことを求める
これに対し、府職労・病院労組は「スタッフから反対意見も聞いている。反対意見を伝えても『決定事項』だと言われたなどの声も聞いている。本当にスタッフの合意は得たのか。アンケートを実施すべきではないか。」と、スタッフの意見を丁寧に聞くよう求めました。交渉の結果、看護部と次のとおり確認しました。
職員の人件費を削るのは本末転倒
病院機構側は「経営状況が厳しい」と繰り返しましたが、病院労組は「経営が厳しいと言いながら、病院の建て替えや高額な医療機器の購入は進めている。立派な建物や設備だけでは病院は成り立たない。働く職員の人件費を確保することも経営の責任だ」と、給料とボーナスの引上げを強く求めました。また、非常勤職員のボーナスの支給水準については「昨年と同じでいいとは思っていない」との発言を引き出し、大阪府と同様の水準にするよう強く求めました。
年休の取得制限に対する病院機構の認識をただす
母子センターでは、指定休の取得が依然として「先送り」されている問題を指摘。これに対して病院機構は「事実であるなら違法であり、調べて直ちに改善する」と回答しました。また、各センターで年休の希望について、日数を制限したり、人手不足を理由に希望させない事例があることについても追及。病院機構は「年休は労働者が自由に取得できるものであり、『時季変更権』も極めて限定的なものと理解している。休暇の日数や希望を制限することはあってはならないと考えている。そのような事実があれば適切に指導していく」と答えました。
病院労組は、「中には『人がいないから仕方ない』と言われるケースもあると聞いている。人手不足は本来、病院側が解決すべき問題であって、そのしわ寄せを労働者に転嫁するのは大間違い。あらためて全医療センターの管理者に周知せよ」と求めました。
アンケートの実施と試行後の検証を約束
●スタッフに対しアンケートを実施し、その結果を府職労・病院労組にも伝える。
●アンケートで合意が得られれば、試行実施を行う。ただし、試行実施期間を事前に伝え、試行後にあらためて検証（アンケートなど）を行う。
●実施を前提とせず、試行でうまくいかなければ、元に戻すこともあり得る。
さらに府職労・病院労組は、看護部長と人事マネージャーに対し、「時間外勤務が多く、休暇が十分に取れないなどの問題は、スタッフの責任ではなく、病院の責任である。スタッフを増やすべきである。また、そのためには人材確保のため給料を大幅に引上げ、労働条件を改善することも必要である。看護部や母子センターからも機構本部に対し、強く求めるべきだ」と伝えました。
組合に入って変えよう
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