全職員の賃上げを現実のものに！働きやすい職場めざし要求書提出 労働組合に加入し力を合わせよう
１０月３０日、府労組連（大教組・府職労）は、知事あてに「２０２５年府労組連秋季要求書」を提出しました。職員・教職員の生活改善につながる賃上げ、住民の命や暮らしを守り、子どもたちにゆきとどいた教育を保障するに相応しい労働条件の改善を強く求めました。
要求書提出にあたり、北川委員長は、次の３点について強調しました。
大幅な賃上げを求める
物価高騰が続く中、いま必要なことは職員・教職員の賃金を大幅に引上げること。２０２４年度の府税収入は過去最高で１７年連続の黒字、財政調整基金も２５４１億円と積み増している。
しかし、府職員・教職員は財政難を理由に２００８年から７年間の賃金カット、２０１９年には府人事委員会の引上げ勧告の見送りなど、賃金抑制・削減が強行されてきた。
２２日に勧告された人事委員会勧告にもとづく賃上げ実施は最低限のこと。この間の賃金抑制・削減分の解消も含め、勧告を上回る大幅な引き上げを求める。
深刻な長時間労働を解消し、人の確保を
府人事委員会は「勤務時間規則で定められた上限時間を遵守するために、業務の効率化や削減に加え、さらなる効果的対応が必要」と勧告している。最も効果的な「対応」は人を増やすこと。必要最低限の人数さえ確保されていない状況のもと、長時間過密労働が深刻化している。
「人が足りず、申し訳ない気持ちで産休に入った」、「しんどくても『休みたい』と言えない雰囲気がある」など、制度があっても利用しづらい実態がある。過酷な職場環境のもと退職する職員・教職員も後を絶たない。
人を増やし、一人ひとりの業務量を減らすことで、長時間労働が解消され、働き方の改善につながる。職員・教職員の健康を守り、働き方を改善することは、人の確保・育成にとっても重要。
非正規職員・教職員の待遇改善を直ちに
非正規職員・教職員は、公務公共サービスや教育を支える担い手として、不可欠な存在。その責任と労働に見合う、賃金・労働条件の改善を求める。
学校現場では正規教員と同じ職責を担う臨時的任用教員の賃金が下位に位置付けられている。改定給特法の附帯決議には、臨時的任用教員の２級発令は可能で、義務教育費国庫負担金の財政措置もされるとなっている。
また、会計年度任用職員の賃金水準の大幅な引上げと安定的に継続雇用できる体制整備を強く求める。
委員長のあいさつに続き、要求の趣旨説明を行った小松書記長は、次の点を強調しました。
府人勧実施を直ちに回答せよ
この間の私たち職員・教職員の切実な声が人事委員会の勧告に一定反映されたと受け止めている。これまで繰り返し「人事委員会の勧告は尊重する」と回答しているので、直ちに勧告どおりの実施を回答することを求める。
そのうえで、再任用職員の賃金水準改善、５５才昇給停止の廃止、常勤の非正規教員の教育職給料表２級適用、非常勤職員の賃金引上げなどを求める。
待機時や水防時の手当支給・改善を
さらに、通勤手当の実費支給、夜間・休日の電話持ち帰り対応や自宅待機（呼び出し）業務に対応する職員へのオンコール手当の支給、災害時の緊急対応や水防業務等に従事する職員の通勤時間に対する時間外勤務手当支給も待ったなしの課題であり、強く要求する。
人不足こそが時間外勤務の主要因
時間外勤務の実態は、これまでも再三、指摘をしているが、全く解消されていない。知事部局の今年４月～９月の時間外勤務の実態はさらに状況が悪化している。もはや、業務量に見合う職員が配置されていないことは、誰がどこから見ても明らか。
かけ声や目標設定、所属長のマネジメントへの責任転嫁をあらため、人の配置を含め抜本的に解決するよう強く求める。
教職員の異常な長時間・過密労働についても、繰り返し要求し続けているが、解消されていない。教員未配置という状況も続き、長時間労働に拍車をかけている。臨時教職員の多用ではなく、必要な正規教職員を確保するなど、抜本的な対策を求める。
給特法改正に伴う労働条件等の変更については、現場の意見を十分に聞き、協議を行うことを求めておく。
安心して働き続けるための環境整備を
休暇等の拡充については、子の看護等休暇の要件や日数の拡大、不登校の子や障がいのある子を養育する職員が取得できる休暇制度の創設をはじめ、休暇制度の拡充を求める。
知事部局でも、学校でも、多くの非常勤職員・教職員が仕事・職場を支えているにもかかわらず、その待遇は極めて悪く、募集しても人が来ないという実態もある。
賃金の引上げ、常勤職員と同様の手当支給、病気休暇や特別休暇の有給化など、待遇改善を強く求める。
また、雇用３年上限ルールを見直し、継続雇用するなど労働条件改善を強く求める。
新たに熱中症対策を要求している。今年５月に定められた「熱中症予防基本対策要綱」を徹底することはもちろん、その実施に必要な具体化を要求する。
評価制度については廃止・撤回すべきと考えている。相対評価については、あらためて下位評価の分布割合をなくすべきということを強く主張する。
空調やトイレ、休憩室や更衣ロッカー、会議室の確保など、職員が安心して業務に専念できる職場環境の改善を求める。老朽化した庁舎等の建て替えも含め、咲洲庁舎から即時撤退し、大手前庁舎西側のスペースに集合庁舎を建設することを要望する。
労働組合に加入し、みんなで賃上げを実現しよう
要求書を受け取った渡邉副知事は「職員の給与・勤務条件に係る重要な要求と認識し、誠実に協議する」と答えました。
府労組連は職場組合員と力を合わせ、職場からの声を集め、事務折衝・団体交渉を重ね、要求実現をめざします。
これまでも賃上げを実現し、現在の休暇制度をつくってきたのは、労働組合が交渉し、勝ち取ってきた成果です。
今回の交渉で勝ち取った成果も全ての職員・教職員に還元されます。だからこそ、みんなで力を合わせることが必要です。労働組合に加入していない人は加入していっしょに力を合わせましょう！
