１０月３１日、府労組連（大教組・府職労）は、１０月１８日に知事あてに提出した「２０２３年府労組連秋季要求書」にもとづき、団体交渉を行いました。交渉では企画厚生課長より回答が示されましたが、切実な要求にはいっさい応えておらず、職場の声にもとづいて追及し、再検討を求めました。交渉には各職場を代表して２６人が参加しました。

【交渉での主な追及点】

　交渉での主な追及点は次のとおりです。回答の要旨と職場からの発言は裏面に掲載しています。

中堅・ベテラン職員の奮闘に応えよ

　府人勧どおり賃上げを実施するのは当然のことであるが、今回の府人勧では、中堅・ベテラン職員の引上げ額は一律５００円となっており、職員からは不満や怒りの声が出ている。職員の生活改善、モチベーションの維持・向上のためにも上積みを検討せよ。
　私たちの労働基本権を制約している以上、どんな理由があろうが人勧実施は最低限の責務である。直ちに実施を回答し、上積みを検討するよう求める。

非常勤職員の差別的な取り扱いはやめろ

　非常勤職員の単価についても府人勧に準じた引上げを行い、常勤職員と同様に遡って改定するよう求める。また、非常勤職員の退職手当、地域手当、扶養手当、住居手当、特殊勤務手当等の諸手当の支給の検討も求める。
　非常勤講師の報酬を月単価に戻すのが難しいのであれば、せめて１コマ当たりの単価を相当に引き上げるか、割り振りできる時間を増やすように求める。授業１時間につき１時間程度の準備がいることは、府教委が実施したアンケート結果でも明らかである。
　また、一時金（ボーナス）については勤勉手当相当も支給するよう求める。非常勤講師は「勤務時間が週１５時間３０分未満」という壁が高すぎるため、支給対象者が１割に満たない。「総務省マニュアル」に捉われず、実態に合わせて支給できるよう努力せよ。

相対評価　下位評価の分布割合をなくせ

　「組織・人事給与制度の今後の方向性（素案）」では、下位区分を５％にするとしているが、そもそも下位評価に分布割合を設けていることが問題であることは、当局が実施した検証結果でも明らかである。せめて下位評価の分布割合をなくすことを強く求める。

前倒し任用拡大で教職員の「穴あき」解消を

　前年度末は小中学校だけで２７８人の「穴あき」があり、今年度は９月時点で１９４人の「穴あき」となっている。それによって教職員の業務量が増大し、子どもの学習権も脅かされている。「穴あき」解消のためにあらゆる手立てをとるよう求める。
　前倒し任用の拡大は、国の施策待ちではなく、全校種、全職種、全期間で適用できるよう検討を求める。

全ての欠員を直ちに補充する体制を

　この間の職員削減で最低限の職員配置しかなく、若い職員も増え、年度途中退職も増加している。今年度も４月以降、主事・主査級で６６人が退職している。加えて、病気休職者も増加し、欠員状態となっている職場が多数ある。欠員補充がなく、まわりの職員が過重労働になり、倒れていくという悪循環が続いている。所属でのマネジメントも限界に達している。すべての欠員を補充する体制が急務である。直ちに検討せよ。

通勤手当の実費支給
オンコール手当支給を

　課長回答では「子育て中の職員等の負担軽減を図るため、通勤手当の認定基準の緩和について検討」とのことだが、通勤の負担は子育て世代に限った問題ではない。そもそも通勤手当は交通費であり、基本的には実費弁償されるべきもの。子育てしている、していないにかかわらず、働き方改革の観点からも職員の利便性最優先にした認定基準の緩和を求める。
　夜間・休日の公用携帯電話による持ち帰り対応、自宅待機（呼び出し）業務に対応する職員に対し、オンコール手当を支給するべき。職員に携帯電話を持ち帰らせたり、あるいは個人携帯への連絡も含めて待機させることは、本来は業務として取り扱ってもいい問題でもある。

子の看護休暇の拡充、家族休暇、リフレッシュ休暇の復活を

　この他にも、管外出張等に伴う宿泊費（現行８７００円、７６００円）の引上げ、非常勤職員の病気休暇や特別休暇（生理休暇、子の看護休暇、短期介護休暇等）の有給化、子の看護休暇の拡充、家族休暇、リフレッシュ休暇の復活などについても求めました。

労働組合に加入し賃上げと労働条件の改善を実現しよう

　交渉の最後に北川委員長は「課長回答は全く納得できない。職場代表の切実な実態、職員・教職員の思いを重く受け止め、前進回答をめざして、人事局長との交渉を求める」と述べました。
　府労組連は、引き続き、事務折衝、団体交渉を重ね、大幅賃上げなど要求実現をめざします。交渉で勝ち取った成果は、全ての職員・教職員に反映されます。だからこそ、要求実現をめざして、みんなで力を合わせることが必要です。労働組合に加入していない人は、この機会に加入してください。

２０２３年府労組連秋季要求課長回答（要旨）

【職場代表の発言】

２０代３０代の教職員が毎年のように退職

　全日制高校勤務の知人は、始業前７時半に学校へ行き、残った仕事をして、授業や生徒指導、放課後は保護者への連絡をし、加えて部活動や欠席連絡、職場の会議、その後ようやく授業準備にとりかかっている。授業準備をしようと思ったら１９時、２０時というのが日常となっている。「定年まで心身がもたない」「授業準備が十分にできず、生徒に申し訳ない」と話している。
２０代３０代の教職員は毎年のように退職していく。生徒の見方やかかわり方が素晴らしい先生でしたが、働く中で自信をなくしていき、退職しました。また、生徒に丁寧にかかわっていた講師は、採用３年、４年で十分実力もありましたが、もう講師では生活できないと他職に就いた。辞めざるを得ない府立学校の多忙化の解消を求める。
　学校現場では、ベテランと若手の２極化が進んでいる。ベテランは今の働き方に嫌気がさして早期退職し、若手は授業のことや生徒のことを相談できなくなっている。
育児・介護をしている教職員からのハラスメント等の相談も非常に多い。職場にゆとりがない、持続不可能な学校現場をいつまで放置するのか。正規教職員の増員を求めたい。
　同僚と話していると、「毎月、約３万円の奨学金の返済が苦しい」「一人で子育てしており生活が大変」などの声が多数あります。組合の職場要求アンケートでは「負担に感じること」が、交通費や食費、教育費引き上げは当然だが、３０代後半以降は５００円というのは納得できない。さらなる引き上げを求める。（大教組/府高教）

日に日に空白の配席表が増えていく職場

　職場では「ベテラン職員が大事と言いつつ、給料を上げないのはおかしい」とか「３５歳は子育てなどで一番お金がかかるのに、この物価高で５００円しか上げないなんて職員の生活をどう考えているのか」など、怒りの声が渦巻いている。５００円引上げは、職場の中心で懸命に奮闘している中堅職員、ベテラン職員の努力を無視するもの。一部の職員だけではなく、全ての職員が希望を持てるものでなければ、職員のやる気は引き出せない。人材確保や人材育成にもつながらない。全ての職員の大幅な賃上げを求める。
　また、定年延長が今年度末から始まるが、再任用職員の給与は定年延長職員と比べて大幅に低く、ボーナスの月数も低く抑えられ、いわば二重の差別を受けている。再任用職員の待遇改善も強く求める。
　私の職場では７月に２人の職員が退職した。加えて、病気休職者も続出している。残った職員は辞めた職員の穴を埋め、事業を進めるために懸命に働いている。その結果、長時間・過密労働となり、疲れて一人また一人と倒れていく。所属長マネジメントも限界だ。
日本一スリムな自治体を目標に職員数を減らすという政策によって、無計画な採用抑制が行われた結果、異常な年齢構造をつくり出している。一挙に増えた若手職員の仕事の指導に手が回らず、若手・新採職員は余裕がない中、分担された仕事の期限に追われ疲弊していく。
辞めた職員は「初めて配属された職場でマニュアルを渡されて『わからなければコールセンターに聞け』と言われたうえ、前年度の新採であるジョブトレーナーには『こんなもんですよ』と言われ、府民と自分のために働く仕事が見えなかった」と言って退職した。
スローガンだけのワーク・ライフ・バランス、取りたくても取得できない子育て支援制度、日に日に空白の配席表が増えていく職場、これが全国一スリムで、「働き方改革」に取り組む私たち大阪府の職場実態だ。
　昨年度月８０時間超の時間外勤務をした職員は４１０人もいる。職員数の大幅な増は待ったなしである。（府職労/総務農林支部）

【PDF版（約781KB）】