総務部長　最終回答

来年度より子育て部分休暇小６まで対象拡大、非常勤職員に勤勉手当支給

　１１月９日、総務部長は、府労組連（大教組・府職労）に対し、「２０２３年府労組連秋季要求書」にかかる最終回答を行いました。（最終回答の要旨と府労組連の態度は裏面に記載）

　総務部長から示された最終回答では「人事委員会勧告の取扱いについては、勧告どおり実施」とし、①給料表を令和５年４月１日から引上げ、②医師及び歯科医師の初任給調整手当の支給月額の限度引上げ、③期末・勤勉手当を令和５年４月１日から年間０・１月分引上げ、年間４・５月分に改定、その割り振りは「期末手当」と「勤勉手当」に均等に配分、④令和６年４月１日から、在宅勤務等手当を新設、同手当を支給される職員については、通勤手当に関し所要の措置を講ずる、⑤会計年度任用職員の報酬及び期末手当は、常勤職員に準じ令和５年４月１日から改定、⑥会計年度任用職員に対し、令和６年度から勤勉手当を支給するとの回答がありました。
　この間、府労組連が強く追及していた非常勤講師の一時金支給対象者が極めて少ない問題については「課題として認識しており、他府県の事例などを調査したい」との回答にとどまりました。
　また、令和６年４月より▼子育て部分休暇の対象となる子を小学校６年生まで引上げ、▼子育て中の職員等の通勤手当の認定基準緩和、▼管外出張等に伴う宿泊料の実費支給の検討、▼育児・介護・転職等により退職した職員の再採用（知事部局）についても回答がありました。
　職場から寄せられた切実な要求から考えれば、たいへん大きな不満がある回答です。しかし、この間の府労組連の要求を一部前進させることもできました。
　府労組連は、今季の交渉の到達点を確認し、いったん闘争を終結し、２０２４春闘での大幅な賃上げの実現、最低賃金の引上げ、職員・教職員の大幅増員・欠員補充、相対評価の下位評価の分布割合廃止など、働きやすい職場づくりをめざして取り組みます。

引き続き、全ての労働者の賃上げをめざす

　今回の交渉で、府労組連は、府人勧どおりの５００円引上げでは、中堅・ベテラン職員の生活改善につながらず、モチベーションの維持もできなくなると指摘し、引上げ額の上積みや家族休暇、リフレッシュ休暇の復活を求めてきましたが、府当局は要求に応えませんでした。
　私たちの賃金は民間労働者の賃金に大きく影響されます。大幅な賃上げを実現するには、府内の民間企業で働く労働者の賃上げが必要です。府労組連は、２０２４春闘での大幅賃上げをめざし、民間労働者と連携して取り組みを進めます。

欠員を補充し、長時間労働の解消を

　この間の交渉では、職員・教職員の長時間労働が解消するどころか深刻化している問題も明らかになり、職員・教職員の増員はもとより、欠員の補充、「前倒し任用」の拡大について強く求めました。
　これに対し、当局は「指摘の点は受け止める。臨時的任用職員の行政職への拡大を検討する」「（教職員の前倒し任用は）国の通知を踏まえて検討する」など、問題意識については共有するものの具体的な方策を示すには至りませんでした。
　あらためて、職員・教職員の増員、長時間労働の解消をめざして取り組みを進めます。

相対評価の下位区分の分布割合なくすべき

　相対評価については、大阪府が「組織・人事給与制度の今後の方向性（素案）」を公表し、下位区分を５％にするとしている点について「下位評価に分布割合を設けていること自体が問題であり、府当局が実施した検証結果でも明らかになっている」と指摘し、下位評価の分布割合をなくすよう求めました。
　また、この間、府労組連が求めていた評価・育成システムの「教職員アンケート」については、「予算の確保など、早期の実施に向けて検討している」との回答がありました。

子育て支援やモチベーション向上につながる休暇制度の拡充を

　休暇制度の拡充については、非常勤職員の病気休暇・特別休暇の有給化、家族休暇やリフレッシュ休暇の復活、不登校の子や障害のある子を養育する職員が取得できる休暇の新設などを求めましたが、いずれも「国の制度」を理由に困難との回答でした。子の看護休暇の取得要件や対象の拡大については「国の動向を注視する」との回答が示されました。
　引き続き、休暇制度の拡充をめざして取り組みを進めます。
　この他にも、メンタルヘルス対策やハラスメント対策の強化については「府労組連の意見も聞きつつ取り組む」との回答もありました。
　労働組合なしに賃上げ、労働条件改善、働きやすい職場づくりはできません。労働組合の力を高めるためにも、一人でも多くの人の加入が必要です。未加入の方は、ぜひ、府職労、大教組に加入してください。

【PDF版（約649KB）】

２０２３年秋季要求「最終回答」と府労組連の態度