安心して働き続けられる賃金・労働条件目指して要求書提出、夏季要求交渉へ 労働組合に加入し力を合わせよう
５月２６日、府労組連（大教組・府職労）は、知事あてに「２０２５年府労組連夏季要求書」（裏面に掲載）を提出しました。職員・教職員の生活改善につながる賃上げ、住民の命や暮らしを守り、子どもたちにゆきどいた教育を保障するに相応しい労働条件の改善
を強く求めました。
要求書提出にあたり、北川委員長は、次の３点について強調しました。
欠員の補充、職員・教職員増は緊急の課題
【１】 長時間労働が慢性化し、過労死ライン超えが後を絶たず、欠員が常態化し、長時間労働を助長している。２０２３年度、一般行政職の時間外勤務の平均が前年度より増加、教員の時間外在校等時間３６０時間超えが３割となっている。府労組連は、職員・教職員を増やし、業務量に見合う配置を行うことこそが、長時間労働解消につながると指摘し続けてきた。
職員・教職員の健康を守り、災害等の非常時でも、府民のいのち・くらしを守ることができる体制をとるためにも、正規の職員・教職員を増やすべきだ。
職場では、欠員で最低限の人数さえ確保されていない状態が慢性化し、「子育てを支援する制度があっても、周りに遠慮して使えない」、「とても取れる状況ではない」、「病気でも休めない」など、働きにくい状況が広がっている。早期退職者や休職者も後を絶たない。府は実態を重く受けとめ、最低限の人数は早急に確保するよう手立てをとること、業務量に応じた適正な人員配置をすることを強く求める。
生活改善、人の確保につながる賃金引上げを
【２】 物価高騰に賃金引き上げがおいついていない。この間、中堅・ベテラン層の賃金引上げは低く抑えられ、職場では不満・落胆の声が広がり、モチベーションは著しく低下している。物価高を上回る賃金引上げを求める声はいっそう強まっている。
人を確保する観点からも、地域手当の引上げとあわせて、全ての職員・教職員の大幅な賃金引き上げを強く求める。
非正規職員・教職員の大幅賃上げ、待遇改善を
【３】 公務職場において、会計年度任用職員を含む非正規職員・教職員は正規職員と同様に公務公共サービスを支える役割を担い、府民や子どもたち、保護者に責任を持って、職務を遂行している。
しかし、正規と非正規では賃金・待遇の格差が大きくあります。「同一労働・同一賃金」「均等待遇」を公務現場が率先して行うべきだ。
いま、人手不足が全国的に広がっているもと、どの自治体も、人材確保に向けてさまで働く非正規職員・教職員が、他府県に逃げないように、非正規職員・教職員の賃金・労働条件の改善を強く求める。
府民を守る仕事に見合った手当の支給を
委員長のあいさつに続く要求の主旨説明では、まず初めに、労使慣行の遵守について確認し、全ての職員の大幅賃上げ、諸手当の支給、再任用職員や実習教員・寄宿舎指導員の賃金水準の引上げ、通勤手当の支給要件の緩和の拡大などを強調しました。
また、夜間・休日に自宅待機し、緊急業務に対応している職員の実態を直視し、オンコール手当支給等の必要な対応を行うことを求めました。
欠員補充で休暇や休憩が取得できる職場を
休暇等の制度拡充等の要求については、どの職場でも産・育休、病気休暇・休職、年度途中退職などで欠員が生じ、休暇が取得しづらく、残された職員が多忙化するという実態を示し、年度当初の「余裕人員」の配置、正規職員による欠員補充などを求めました。
子育て支援、更年期障がいなど、特別休暇等の拡充を
そのうえで、子の看護休暇の取得日数や対象要件のさらなる拡大、家族休暇やリフレッシュ休暇の復活、更年期障がいに対応する休暇の創設、不登校の子どもや障がいのある子どもを養育する職員の特別休暇の創設など、特別休暇の拡充を求めました。
労働環境の改善等については、休憩室設置、昼休み時間帯の庁内放送及び消灯の廃止、「労働衛生管理のためのガイドライン」にもとづく机・椅子への更新、トイレの洋式化、衛生管理の強化、便座除菌クリーナー設置、衛生用ナプキン常備などを求めました。
また、メンタル疾患やハラスメント対策を強化するよう求めました。
非常勤職員の継続雇用、賃上げと待遇改善を
会計年度任用職員に関する要求では、賃金水準の引上げとあわせ、退職手当、地域手当、扶養手当、住居手当、特殊勤務手当等の支給、３年上限ルールの撤廃・継続雇用、病気休暇、生理休暇、子の看護休暇、短期介護休暇等の有給化を強く求めました。
評価制度は廃止・撤回を
評価制度（「相対評価」「評価・育成システム」、非常勤職員の評価制度）については、職員の意欲を低下させ、ハラスメントや不払い残業を助長し、職場に混乱を持ち込むものであり、廃止・撤回すべきと述べました。
そのうえで「新人事評価制度」「評価・育成システム」の評価結果にもとづく賃金反映の撤回を求めました。
労働組合に加入し、みんなで賃上げを実現しよう
要求書を受け取った渡邉副知事は「職員の給与・勤務条件に係る重要な要求と認識し、誠実に協議する」と答えました。
府労組連は職場組合員と力を合わせ、職場からの声を集め、事務折衝・団体交渉を重ね、要求実現をめざします。
これまでも賃上げを実現し、現在の休暇制度をつくってきたのは、労働組合が交渉し、勝ち取ってきた成果です。
今回の交渉で勝ち取った成果も全ての職員・教職員に還元されます。だからこそ、みんなで力を合わせることが必要です。労働組合に加入していない人は加入しましょう。
