すべての職員の大幅賃上げを！

意見交換で小松府職労委員長は「多くの署名と怒りの声が集まった。この数年、中高齢層の賃上げがあまりにも低く抑えられ、職場では怒り・不満の声が渦巻いている。全ての職員の大幅な賃上げ、定年延長・再任用職員の待遇改善を強く求める」と要請しました。

これに対し人事委員長は「現在、民間給与の調査をすすめ、勧告に向けた検討を行っている。職場の実態を聞かせていただいたが、人材確保も課題であり、悩ましい問題である」との考え方を示しました。小松委員長は「人材確保というのであれば、地域手当の府内一律を堅持しつつ、大阪市や大阪市内の国家公務員と同様に16％へ引上げるべきだ」と強く求めました。

人を増やし働きやすい職場に！

意見交換では、長時間労働が慢性化し、時間外勤務（対象外のぞく）の上限規制（年３６０時間）を超えている職員が８７１人となり、令和元年度の約２倍となっている状況も示し「残業しなければ通常業務すらまわっていない実態が明らかだ。『働き方改革』などの取り組みを進めているが、人を増やさない限り、『働き方改革』によって働きづらくなるという実態がある」と指摘し、職員増を勧告するよう求めました。

秋の人事委員会勧告に向けて

他にも、持ち帰り電話等の対応、水防呼び出し時の「空振り」の実態、子どもが不登校になったときや障がいのある場合の休暇の必要性等も強く訴え、改善につながる勧告を求めました。

今後の予定では府人事委員会は10月半ば頃に勧告を行います。府職労は引き続き、職場の声を集めるとともに、民間企業の労働者や府内自治体の労働者とも協力し、府人事委員会への要請等に取り組んでいきます。（要請項目はＴＵＮＡＧアプリで閲覧できます）