府人事委員会勧告 労働組合が引き出した全世代の賃上げ！全職員一律６，５００円以上＋地域手当１％引上げ 賃上げ実現へ、交渉開始！労働組合に入ろう！
全世代で一定の賃上げを勧告
１０月２２日、大阪府人事委員会は「令和７年 職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。
公民較差（民間給与と職員給与）が１万２６３６円（３・２９％）であることを踏まえ、初任給と若年層に重点を置きつつも、●全職員の給料月額を引上げ（一律６５００円以上）、●地域手当を１％引上げ（１１・８％→１２・８％）、●ボーナス０・０５月引上げを令和７年４月１日に遡って実施するよう勧告しています。（給料月額・ボーナスとも再任用職員を含む）
労働組合の取り組みの成果
今回の賃上げ勧告は、物価上昇には及ばず、不十分なものですが、この間の労働組合の取り組みが引き出した結果です。中高齢層の賃上げについては、昨年は３３００円、一昨年は５００円と低く抑制されましたが、府労組連は５月より賃上げを求める署名に取り組み、７月には府人事委員との意見交換、８月には要請行動も行い、昨年以上の賃上げと職員・教職員の増員、労働条件の改善を強く求めてきました。こうした府労組連の取り組みによって、今回は全職員６５００円以上＋地域手当１％の引上げ勧告となりました。また、今回の賃上げ勧告の背景には、比較対象企業の規模を「５０人以上」から「１００人以上」に見直したことも影響しています。これも長年、府労組連が強く求めていたものです。
大阪府と交渉へ！賃上げを現実のものに
府労組連は、１０月３０日に吉村知事に対し、「秋季要求書」を提出します。
そして、人事委員会勧告を踏まえた賃上げ、給料水準の改善・引上げ、水防業務時の手当改善、オンコール手当の支給、諸手当の改善、職員・教職員の増員、時間外勤務の縮減、休暇制度の拡充、職場環境の改善などを求めて、交渉を行います。
労働組合に加入しよう
私たちの給料や労働条件は、自動的に良くなるのではありません。労働組合が交渉し、粘り強く取り組むことで変えることができます。いま当たり前のようにある休暇制度などの労働条件もそうやって勝ち取ってきたものばかりです。まだ労働組合に加入していない方は、府職労・大教組に加入し、賃上げと労働条件改善へ力を合わせましょう！
