12月18日、府職労・病院労組は、府立病院機構に対し「２０２５年度要求書」を提出しました。各病院から代表者ら11人が参加しました。

要求書提出にあたり、府職労小松委員長は「大阪府では賃金引上げの回答があり、全職員に対し、４月に遡って賃上げが実施される。一方、府立病院では昨年も給料の引上げを見送り、ボーナスは引き上げたものの、遡及はしていない。医療従事者の低賃金は、社会問題としても注目されている。病院機構として、責任を持って対応すべきだ。『お金がないから給料を上げられない』では、現場は納得できないし、経営責任も問われる問題だ。アンケートでは、４人に１人が転退職を考えていることが明らかになった。人材確保、安心・安全で質の高い公的医療を提供するためにも、賃上げと労働条件改善は不可欠」と指摘し、団体交渉を設定し、現場の声を直接聞いたうえで、十分に協議し、前進した回答を示すよう求めました。

要求書を受け取った病院機構は「切実な声を聞かせていただいた。みなさんの声を受け止める。経営状況は厳しいが安定に努力している。大阪府の運営費負担金の増額や国の補助金活用も含め、今後の交渉で協議していく」とコメントしました。

大阪府健康医療部へも要請
大阪府として府立病院職員の賃金・労働条件に責任を持って！

要求書提出後、大阪府健康医療部に対し、要請書を提出し、次の２点を要請しました。①府立病院が公的医療機関としての役割を果たせるよう、運営費負担金を大幅に増額すること。②府立病院職員の賃金・労働条件が、府職員と同水準となるよう、大阪府として病院機構に必要な指導・援助を行うこと。

府職労・病院労組は、今後、団体交渉を配置し、病院職員の大幅な賃上げと労働条件の改善をめざします！