府職労は、非常勤職員（会計年度任用職員）の待遇改善、正規職員との均等待遇を求め、交渉などで声をあげ続けています。今年６月に行った交渉で、ようやく「会計年度任用職員の給与について適切なものとなるよう検討」との考え方を引き出すことができました。

また、８月の人事院勧告では、産前産後休暇の有給化や配偶者出産休暇や育児参加休暇の新設（有給）などが意見として出されています。

こうした状況を踏まえ、府職労は引き続き、非常勤職員の給料アップと待遇改善をめざし、取組みを進めます。

ぜひ、労働組合に加入し、いっしょに声をあげませんか。みなさんの参加、心からお待ちしています。

非常勤職員の単価改定 972円→992円

９月６日、大阪府は府職労に対し「一般職非常勤職員の報酬単価改定について」提案しました。大阪府の最低賃金の引上げによって、府の一般職非常勤職員の報酬単価が最低賃金を下回ることになるため、事務補助員等の報酬単価を引上げるというものです。

報酬単価の引上げは当然のことですが、そもそもその水準が低すぎることが大問題です。年々最低賃金が引上げられているにもかかわらず、非常勤職員の報酬単価は低い水準のまま、ほぼ据え置かれており、ついに最低賃金に追いつかれ、昨年度からは逆転されるという事態となっています。

コロナ禍で業務が多忙化する中、非常勤職員も職員といっしょになって懸命に業務を進めています。また、いまコロナ対策のため、多くの派遣職員が導入されていますが、派遣職員に比べても府の非常勤職員の賃金水準はかなり低い状態となっています。

いま、府職労では、交渉に向けた要求づくりのため、知事部局で働く非常勤職員（会計年度任用職員）のみさなんの声を集めるアンケートを実施しています。アンケートは二次元コードより回答できます。ぜひ、ご協力ください。