いのち守る政治で誰もが安心して働き暮らせる社会を実現しよう

新型コロナ感染の爆発的な拡大によって、「自宅療養者」は全国で13万人を超え、１万７千人を超える命が失われました。いま、何よりも命を守る政治が求められています。

保健所、病院をはじめ、健康医療部、危機管理室、商工労働部では、依然としてコロナ対応業務が続き、過労死ラインをはるかに超えて働き続けなければならない実態があります。

長年の社会保障費抑制政策によって、保健所は半数に、感染症病床は８分の１にまで減らされてきました。その結果が今回のコロナ対応にも大きく影響しています。【グラフ①】

私たち自治体職員が仕事をまっとうするためにも、どんな政治が行われるかが問われます。住民の命と健康を守り、誰もが安心して働き、暮らせる社会を実現しましょう。

今年８月10日、人事院が国家公務員の給与等について「給料の改定なし」「一時金（ボーナス）０・15月分引下げ」を勧告しました。その後、全国の都道府県で同様の勧告が相次ぎ、10月12日には大阪府人事委員会も同様の勧告をしました。

全庁をあげてコロナ対応に奮闘する職員に対し、冷や水を浴びせるような勧告であり、許せません。

「コロナで大変だから仕方ない」と思う方もいるかもしれませんが、本当にそうでしょうか。財務省の「法人企業統計」によると、コロナ禍でも大企業（資本金10億円以上）は内部留保（※１）を一昨年より７兆円も増やしています。しかし、労働者の実質賃金（※２）は、前年度比５万２千円のマイナスとなっています。【グラフ②】

また、１９９７年度と比較すると、労働者の賃金は23年間で29万３千円も減っているにもかかわらず、経常利益、配当金、内部留保は大幅に増加しています。【グラフ③】

しかも、これは世界的な流れからも逆行しており、実質賃金が低下しているのは日本だけです。【グラフ④】

今の政治は、大企業中心で労働者や国民一人ひとりを大切にしていないのではないでしょうか。黙って他人任せにしていては、私たちの暮らしが良くなることはありません。みんなで声をあげ、力を合わせ、誰もが安心して働き暮らせる社会を実現しましょう。

※１ 内部留保：企業が生み出した利益から税金や配当、役員報酬などの社外流出分を差し引いたお金で、社内に蓄積されたもの。「企業のもうけの蓄え」のこと。

※２ 実質賃金：労働者が実際に受け取った給与である名目賃金から、消費者物価指数に基づく物価変動の影響を差し引いて算出した指数。労働者が給与で購入できる物品やサービスの量を示しており、個人消費の動向にも影響します。厚生労働省が毎月勤労統計調査で公表しています。