現場の切実な声が国会、そして政府へ
いのち守る33キャンペーン

国会議員ロビイングを経て厚労大臣政務官懇談が実現

この間、府職労は「大阪府の保健師、保健所職員増やしてキャンペーン」を取り組み、保健師と職員の増員を実現しました。そして、今年は京都府や京都市の労働組合とも協力し、自治体職員の過労死基準を超えるような長時間労働を解消するため「いのち守る33キャンペーン」に取り組んでいます。

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島村厚生労働大臣政務官と懇談する大阪府、京都府、京都市の保健師と職員。野党議員やマスコミも参加

7人の国会議員へ現場の声を届ける

いのち守る33キャンペーンは、オンライン署名スタート集会、労働基準法第33条学習会に続き、秋の署名提出に向けて、国会議員へのロビイング(要請行動)に取り組みました。

署名の提出先が総務大臣、厚生労働大臣であることを踏まえて、総務委員会や厚生労働委員会に所属する国会議員を中心に電話をして、キャンペーンの趣旨と会って話を聞いてほしいと伝えました。

そして、7月21日(木)22日(金)、大阪府職労、京都府職労連、京都市職労の仲間7人が国会議員会館を訪問し、7人の国会議員と直接懇談することができました。この行動には大阪府の保健師も参加し、現場のリアルな状況と長時間労働の実態が語られました。

懇談に応じた国会議員からは「保健所のリアルな実態を聞かせていただいてありがたい」「超党派で何かできないか考えたい」など、現場の声を受け止めた心強いコメントも寄せられました。

参加した保健師は「職場の先輩や仲間から『みんなのために行ってきて』と送り出してもらった。少しでも職場環境の改善につながればと思う。これからも自分にできることを協力したい」と感想を語っています。

厚労大臣政務官と現場の職員がオンライン懇談

国会議員ロビイングの結果、8月4日(木)午後5時より、島村大厚生労働大臣政務官(当時)とのオンライン懇談が実現しました。京都府、京都市、大阪府の長時間労働の実態を伝えるとともに、現場の保健師、職員がリアルな実態を涙ながらに訴えました。

ロビイングを受けて、川田龍平参議院議員(立憲民主党)と倉林明子参議院議員(共産党)が中心となって働きかけていただいた結果、懇談が実現し、野党議員のみなさんにも参加していただきました。

現場のリアルな声に島村厚生労働大臣政務官は「つらいお話も聴かせていただき、現場で働くみなさんに感謝し、敬意を表したい。決して公務員に青天井で仕事をしていただきたいとの思いはない。厚生労働省としてはできるだけのことはしたいとの思い。みなさんの仕事が少しでも緩和できるよう業務改善や外部委託ができるようにするなどの取り組みをしている。さらなる簡素化や業務委託などできることはしていきたい。他にも何かできることがあれば言ってほしい」とのコメントがありました。

自治体職員を過労死の危険から守って

このコメントに対し、大阪府職労の小松委員長は「自治体職員が災害時などの緊急時に昼夜分かたず働くことを否定するものではないが、今の状況は『死ぬかもしれない、死んでもおかしくない』異常な状態。明確な規制がなければ現場では青天井になる。過労死を防ぐための制度が必要だ」と述べました。

続けて大阪府の保健師は「業務委託は負担軽減につながると思われているかもしれないが、緊急時にすぐにできることではない。委託先で働く人が制度等を理解し、業務をこなせるように指導し、その後のフォローも必要になり、結局は何人もの職員の手が取られているのが実態です」と述べました。

わずか30分の懇談でしたが、最後にあらためて、厚生労働省で引き続き検討し、秋の署名提出のときには、厚生労働大臣に直接、署名を手渡し、現場の声を聞いてほしいということを依頼し、懇談を終えました。

くしぶち万里衆議院議員(れいわ新選組)

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川田龍平参議院議員(立憲民主党)

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福島みずほ参議院議員(社民党)

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倉林明子参議院議員、伊藤岳参議院議員、宮本たけし衆議院議員(共産党)

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